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2016.08.23 Tue l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
定期健康診断は事業主に実施義務があり、診断の結果、異常があると診断された労働者
については、医師等の意見を聴き、就業場所の変更など健康保持のために適切な措置を講
じなければならないと定められていますが、診断後の再検査や精密検査については事業主
に実施義務はなく、受診するかどうかは本人の判断に任せることになります。
したがって、再検査を受診したかどうかまで会社が管理する必要はないようにも思いま
すが、本人の判断で再検査を受診せず脳出血により死亡したケースで、健康管理をすべて
労働者本人に任せ切りにした会社に対し、安全配慮義務違反を問われた裁判例(平 11.7.28
東京高裁判決 「システムコンサルタント事件」)もありますので、再検査は必ず受けて
もらうようにしたいものです。
ところで、定期健康診断を受診した時間に対する賃金については「労働者の健康の確保
は、事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃
金を事業主が支払うことが望ましいこと」(昭和 47.9.18 基発第 602 号)とされています
が、再検査や精密検査の受診時間を有給とすることまでは求めていません。
以上のことから、貴社が就業時間内の再検査受診を認めることは望ましい対応と考えま
すが、現在、その時間の賃金が無給とされている以上、当該社員のみ有給とすることは難
しいと考えます。当該社員には、これまでも就業時間内の再検査受診は無給扱いにしてお
り特別な対応はできないこと、また、本人の疾病の早期発見や健康確保のために必要であ
ることを十分説明して、受診を勧めていきましょう。
<実務の視点>
今後同じようなケースが発生することも考えられますので、再検査も労働者に受診義務
があること、その受診時間が就業時間内の場合には賃金は無給であることを就業規則に定
めておくとよいと考えます。
2016.08.08 Mon l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
たまに出勤後すぐ休憩を取らせて働かせたという話を耳にします。
労働基準法では、休憩は、「労働時間の途中に与えなければならない」とされており、出
勤直後の休憩時間は「労働時間の途中」ではないため、法違反となります。
労働基準法は、ある程度労働時間が継続した場合に蓄積される労働者の心身の疲労を回
復させるため、労働時間の途中に休憩時間を与えることを使用者に義務付けています。
休憩時間は、労働時間の途中で、一斉に付与し、かつ、自由に利用させなければならな
いもので、一斉付与と自由利用については例外がありますが、「労働時間の途中」の付与に
ついては、例外がありません。1日の労働時間が6時間を超える場合には 45 分以上、8時
間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと
されていることから、出勤してすぐに休憩を取らせたり、退勤の前に休憩を取らせたりす
ることはできません。
ところで、休憩を与える位置については、労働基準法では、「労働時間の途中」としてい
るだけで、特に定めがありません。したがって、始業時刻から1時間後に休憩を与え、そ
の後7時間の連続労働といったことも可能ですが、連続労働となると疲労が蓄積し作業能
率も下がりますので、あまり連続労働とはならないよう、休憩を与える位置についても配
慮することが必要でしょう。
なお、忙しいからといって休憩を与えず働かせた場合には、休憩を付与していないこと
自体が罰則の対象となりますが、休憩を与えず働かせていたことにより、労働時間が結果
として法定労働時間を超えれば割増賃金が必要となるのはいうまでもありません。

以上のことにより、出社すぐの休憩は法違反と判断され 出社1時間後などで休憩を取らせて連続7時間勤務は違反ではありませんが休憩の趣旨として望ましくなく、勤務効率も落ちるので、ちょうど疲労が蓄積してきた途中に休憩を取らせることが一般的になっています。
2016.08.05 Fri l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
数日前今年の最低賃金のUP予測が新聞やヤフーニュースなどを賑やかしていましたね。今年はここ最近の中でもトップクラスの伸び率を予定しているようです。全国平均で20円以上のUPを予定しており福岡県では22円のUPを予定しています。

予定では 743円 → 765円 (22円UP)
何事もなければこのUPで10月の頭か半ばにかけて最低賃金がUPされることになるでしょう。
この時の注意点は
⑴施工日より時給アルバイト・パートさんなのどの給与計算に注意。743円の時と765円の時などは出てくるからです。
⑵760円などの人も最低賃金にひっかっかる可能性があるので昇給の必要がある。
⑶月給者の人でも基準となる給与÷月平均時間で算出した時給が最低賃金を下回らない等の注意が必要。

毎年時給者を昇給させる企業で最低賃金ぎりぎりの場合は10月を時給昇給月に設定したり、月給者であっても基本給スタートが決まっている会社でも基本給の基準の見直しが必要になります。

今回時給がUPすることは企業側(多くのパートを扱っている会社)は大きな負担増になります。ただ人件費の問題だけでなく
今夫などの扶養ぎりぎりで働いているパートさんが今より働く時間の縮小をしたりしてシフト上のやりくりが難しくなったりもしますね。新たに人員配置ができる大企業なら問題ありませんが1人1人が大きく経営に影響をする中小零細企業は大いに問題になってくることでしょう。政府も扶養の範囲を拡大してほしいものですが、扶養を外し保険加入者を増やす狙いもあるのかと思います。

最低賃金が上がる10月は注意が必要ですね。
最低賃金がUPしても下回っている場合に起こる問題は、最低賃金はいくらです!!ってチラシがいたるところに張られます。それをみてうちは下回っている!!と気づくパートさんなどはきっと出てきます。その時に会社に対する不信感であったり労働基準監督署へのタレこみなど問題がかんがえられます。
、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められているので注意しましょう。










2016.08.04 Thu l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
我々が所属している全国社会保険労務士会の保険のご案内です。

最近は労働環境の変化も早く労災を取り巻く状況にも大きな変化をもたらしています。
①うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクが増加しています。
    厚生労働省資料で、精神障害等の労災補償状況は
    H12年36件 → H26年467件 になっています。

②それらのメンタルヘルスに起因する労災は高額な賠償責任が続出しています!!
労災事故の高額判決例
⑴H14年 医大(過労死) 1億3500万円
⑵H21年 製造業(過労自殺) 6700万円

③賠償責任の他にも生産性低下や風評被害も起こる可能性が大きく経営悪化の可能性が出てきます。

そので、万が一の労務トラブルに備え 使用者賠償責任保険制度への加入をお勧めします。
特徴として⑴従業員の業務災害・通勤災害に伴う法律上の賠償責任を最大2億円まで補償!
⑵パワハラ・セクハラ等に伴う法律上の賠償責任を最大1000万円まで補償!

※注意 社会保険労務士は本保険の紹介者です(保険業法により、本保険のご説明はできません。)ご説明をご希望される場合は必ず代理店または引受保険会社まで直接お問い合わせください。
※建設業・林業等の有期事業、金融業、保険業を営まれる企業・事業主はご加入いただけません。

この保険は社会保険労務士の関与先企業のみ加入できる独自の保険ですので、ご興味ある方は、きたはら社労士事務所か顧問社労士またはもよりの社労士事務所へお問い合わせください。本保険のご説明のため保険会社を案内させていただきます。    












2016.08.03 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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