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会社それぞれで社員が欠勤したときは欠勤控除を行っているかと思います。
時給者ではれば、欠勤控除でなく働いた時間×時給で給与計算は簡単にできますが、月給者はどのように欠勤控除しているのか定まっていない会社も多くあると思います。それはなぜか?
労働基準法では、欠勤控除に関する規定はありません。欠勤控除はしなくてもいいのですが殆どの会社は就業規則や賃金規程で控除規程を作っています。控除対象を基本給のみとする場合や手当を含む場合と会社それぞれ取り決めは異なりますが、基準法には「減給の制裁」というのが規定されていますが、欠勤控除とは話が違います。これは今後記載したいと思います。

【欠勤控除の計算方法】
月給者の欠勤控除をする場合、次の4パターンが考えられます。
(1)月給額 ÷ 年平均の月所定労働日数 × 欠勤日数
(2)月給額 ÷ 該当月(一賃金計算期間)の所定労働日数 × 欠勤日数
(3)月給額 ÷ 年平均の暦日数 × 欠勤日数
(4)月給額 ÷ 該当月(一賃金計算期間)の歴日数(28~31日) × 欠勤日数
上記の4パターンはそれぞれ長所・短所があります。例えば(1)の場合は1日出勤したにも関わらず無給となることがあります。また(2)の場合は、所定労働日数が変わることにより、1日の単価が毎月違いことになり、欠勤する月により金額が異なる欠点があります。(3)は欠勤1日当たりの控除単価は一定ですが、所定労働日数すべて欠勤しても給与が発生することがあります。分母は数値が大きくなるので欠勤控除の金額が少なくなり、欠勤者には有利です。(4)も(2)(3)と同じような矛盾は生じます。
以上のことから(1)が一番合理的だち考えられます。ただ(1)でも1日出勤したにも関わらず無給となるような矛盾が考えられます。その部分の解決策として、基本的にが減額方式(欠勤した日の賃金を控除する)ですが一定基準を超えた欠勤については加算方式(実際に勤務した日数分を支払う)に切り替えて運用する会社もあります。減額方式にするか加算方式にするかは○○日基準とするという規定を就業規則等に明記することが重要です。当然のことながら上記の4パターンのどれで控除するかは決めた通りの控除をしないとトラブルになりますので注意が必要です。

【端数処理】
欠勤控除の端数処理は、切り捨てとします。

ご不明な点等はきたはら社労士事務所へお気軽にご相談ください。
きたはら社労士事務所 092-607-2406 北原 明典


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2016.08.23 Tue l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top

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