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昨今、権利意識の高まりやインターネットなどの普及によって情報を簡単に取得できるようになり、「解雇」や「賃金・残業代」などのトラブルが増え続けています。労働者はインターネットで情報を集め、法律を勉強したりして、様々な知恵を絞り、自分に有利な手段を講じてきます。最近では、労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。本当に無防備なのは社長の方かもしれませんね。

※就業規則は、会社を守る唯一の「会社の憲法」!?
 実際にトラブルが起きたときは、従業員は「労働基準法」という法律に守られています。しかし、会社、経営者を守るための法律は存在しないのです。だからこそ、会社の憲法ともいえる「就業規則」が必要になってくるのです。「就業規則」がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことができるとともに、万が一のトラブルに対しても、そのリスクを最小限に抑える事ができます。「うちの会社は大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな会社にでも潜んでいるといえます。

※以下に当てはまるようなら、見直しをおススメします。
□今の就業規則は、市販のマニュアル本を参考に作成した
□今の就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した
□今の就業規則は、3年以上前に作成した
□今の就業規則は、労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した
□今の就業規則は、会社の実情を反映していないと感じている

もし、当てはまる項目があれば、就業規則の見直しもしくは、就業規則の点検をおススメします。ご相談は無料で行いますので、是非この機会にお問い合わせください。

きたはら社労士事務所
TEL:092-607-2406
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2016.03.23 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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