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※過去才田の相談件数
連合は、去年12月に「全国一斉労働相談キャンペーン」を実施し、その一環として、「労働相談ホットライン」を行いましたが、先日その結果が発表されました。今回の電話相談は、いわゆるブラック企業やブラックバイトに関することを中心に実施されましたが、2日間の集中期間を設けて行ったキャンペーンの中では
過去最多の相談件数(979件)となったそうです。

※具体的な相談事例について
「正社員」:1日の勤務時間が10時間~12時間と長時間労働を強いられている。有給休暇もほとんど取れていない状態。それに加え、上司からの暴言や嫌がらせもある。上司に「これ以上サービス残業はできない」と伝えたら、ますますパワハラが酷くなった。
(40代女性 医療・福祉関連)
「パート」:パートで勤務していたが、会社から「仕事がなくなったので辞めてくれ」といわれ、即日解雇。解雇理由書を求めたが応じてくれず、解雇予告手当もない。雇用契約書ももらっていない。
(60代男性 運輸業)
「アルバイト」:塾講師をしている。授業以外の仕事もしているが、その分の賃金が支払われない。退職を申し出たが、「来年の3月までは辞めさせない」と言われている。
(20代男性、教育・学習支援業)
「派遣社員」:休日に強制的に勤務指定され、時間外労働も強制。休暇もほとんど取れない。派遣元担当者に相談したが、相談したことが派遣先に知られてしまい、派遣先から「使えない」「ここでは働けなくなるよ」など、暴言によるパワハラを受けるようになった。(30代男性、製造業)

※ブラックバイトに関する対策
ここ最近、大きな課題となっている「ブラックバイト」ですが、厚生労働省と文部科学庄は、昨年末に学生アルバイトの多い業界団体に対して、労働条件の明示・賃金の適正な支払い・休憩時間の付与などの労働基準法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。厚生労働省では、今後も大学性などに対する関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、学生アルバイトの労働条件確保に向けた取り組みを強化していくそうです。

近年ブラック企業・ブラックバイトが良く話題になっていますね。これは最近増えた話ではなく、今まではもっと多くのブラック企業・ブラックバイトがあったけど、近年は労働者の権利意識の向上や、インターネットの普及により簡単に情報を得られるようになり、表立って出てきた流れです。私が学生や就職したときの企業も今考えれば超ブラックでしたね・・・仕事時間は8時から23時休みは月1日の時もありました。その時は大学卒業後、法的知識もなく、社長や会社の雰囲気・人間関係・会社理念や自分の成長を考えブラック企業だとか考えず働いていましたね。そのような考え方が一般的に浸透していたと思います。しかし、現在は過労死や時間外問題・解雇問題と労働者が声を上げる機会が増えてきました。中小零細企業では、週一休み取らせているよや仕事は10時から22時までですなど当たり前のように話す経営者も多くいます。その方々の言い分は、法廷通りで働いていたら会社はくっていけません。です。しかし最近は働く側が訴える傾向も増えているので、その部分をほっといて経営することは倒産する可能性も大いにあり危険です。使用者・労働者がお互いに働きやすい環境を整えるために今、労働条件を見直す時期が来ています。
現在自社では何が法令違反か、どのような危険性があるのかだけでも知っておき、一気に改革するのは難しいと思いますが直せる部分を少しづつでも改革していくことが大切だと思います。
ご心配・悩み事がある場合はお気軽にご相談下さい。

きたはら社労士事務所
092-607-2406






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2016.01.27 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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