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※雇用保険関係の様式
 平成28年1月以降、事業主が従業員から個人番号を収集したうえで記入し、ハローワークの提出が必要となる雇用保険関係の主な様式は次の通りです。
①雇用保険 被保険者取得届
②雇用保険 被保険者喪失届
③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(※1)
④育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(※1)
⑤介護休業給付金支給申請書(※1)
(※1)事業主が提出することについて労使間で協定を締結したうえで、できる限り事業主が提出することになっています。

※本人確認(個人番号・身元(実在)確認)の方法とポイント
 事業主(個人番号関係実施者)による本人確認(個人番号・身元(実在)確認)には、「対面・郵送」、「オンライン」、「電話」の3つの方法があります。本人確認のポイントは、次の通りです。
(1)雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は、身元確認のための書類の提出は不要、この場合には、次のいずれかの書類による個人番号の確認が必要。
・個人番号カード
・通知カード
・個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書 等
(2)(1)に該当しない場合は、①または②の方法で個人番号の確認と身元確認が必要。
①個人番号カード
②通知カードまたは個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書+各種証明書

※最新情報をチェック!!
 なお、マイナンバー制度関係の情報は以下のサイトで確認することができます。
○マイナンバー制度(雇用保険関係)(厚生労働省ホームページ)
http;//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
○社会保障・税番号制度について(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/
○内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
○特定個人情報保護委員会ホームページ
http://www.ppc.go.jp/

いよいよ各世帯にマイナンバーが配布され、来月より運用がスタートになります。様々な情報や詐欺などもあふれてくると思いますが個人個人がマイナンバーに興味を持ち適格に運用を行いましょう。






2015.12.01 Tue l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top