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2015.11
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。
今後の政府の方針で、介護離職や育児離職を防ぐために、様々な方針を打ち出すことが議論されています。確かにこの仕事をしていて介護休業を申請する人を見ることは全くといっていいくらいいません。今後高齢化社会が益々進み、介護休業が当たり前の現状になった場合の法整備をしっかりと検討していってもらいたいものです。ただ、制度の内容は細かくし申請しにくい制度や、ただのばらまきのような制度を作り、不正が多くなるような制度にならないようにはしてほしいものです。

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2015.11.27 Fri l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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