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平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用年度」といいます。)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は所得税の額)の10%(中小企業の場合は、20%)が限度になります。
※雇用促進税制の詳細につきましては、様々な要件もありますので、
「雇用増加企業向けリーフレット(以下「リーフレット」といいます。)及び「雇用促進計画記入に当たっての注意」(いずれも厚生労働省HPに掲載してあります)をご覧下さい。

その他ご不明な点・質問などはお気軽にきたはら社労士事務所
092-607-2406まで!!
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2015.10.21 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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