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 政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めた。

 週内((2月初旬)にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。

 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。これにより厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%。政府は20年に70%に引き上げる目標を掲げている。

年休を取れない企業もたくさんいますが、働く時間・日にちの規制や有給の取得などの権利意識ばかり持つ従業員が増えている昨今、時間に仕事に対してメリハリをつけ、働くときはしっかり働き休む時は休む。時間でなく仕事の結果・内容にこだわる働き方ができればいいですね。
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2015.02.04 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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