FC2ブログ
私が所属している福岡県中小企業同友会(全国の同友会)は、中小企業向けの増税策が検討さています。政府税制調査会は、下記のことなどを検討しますが、もし外形標準課税の適用拡大等が実施されるなら、消費税増税に引き続く増税と、また再びの消費税率の10%の増税予定の連続で、経営の活力を削ぐ可能性があります。しかも、外形標準課税の適用拡大等の理由が、法人税増税の代替財源だと聞くに及び、とても承服しかねることです。行政改革等を確実にすすめ無駄をなくす努力を全力を挙げとりくんでいただくことを強く要望します。
 今般、可決・成立した小規模企業復興基本法等の趣旨とも、成長戦略とも相反するものです。中小企業憲章には、中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考えるとありますが、手続的にも中小企業の声を聴かない、一方的なやり方に異議を申立てるものです。
私たち中小企業家は企業活動を通じて納税者としての社会的責任を果たしています。中小企業は、従業員給与の所得税では約4割(3兆円)、社会保険料の約4割(12兆円)などを負担しておりまおり、日本経済の根幹を支えているのです。以下のような中小企業への実質増税に対して、断固反対の立場を表明するものです。
一、
法人事業税の外形標準課税適用拡大に反対します。
資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業は正社員雇用率が高く、雇用の安定を支えている存在です。中小企業にとっては地域での雇用維持は難しくなり、負担は増します。
一.
負担能力に応じた税率の否定に反対します。
中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、負担能力に応じた税率の否定につながります。
一.
欠損金の繰り返し控除の縮小に反対します。
過去の赤字を翌年度以降の繰越損金にできましたが、これに一定の制限を設けることは、中小企業経営の安定化が図れず、地域経済に打撃を与えかねません。
一.
減価償却制度を見直し、定率法を禁止し、定額法のみにすることを反対します。
減価償却の前倒しができなくなり、機動的な設備投資型の中小企業にとっては打撃です。成長戦略とは矛盾する政策です。

※中小企業で働く社員・家族の皆さん。日々の暮らしの支え、地域経済を支えている中小企業の役割をご理解頂き、署名のご協力をお願いいたします。
このように今回の中小企業向けの増税を経済同友会は反対しております。
詳しくは経済同友会のHPを見て最寄りの地域の同友会事務局にご連絡いただき、署名活動のご協力をお願いします。
2014.10.20 Mon l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top