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「全国で初めて違反者に過料」

奈良県が発注した工事などの受注した業者に対し、国が定める最低賃金以上の支払いを、社会保険の加入条件の報告を義務付ける公契約条例を可決成立させた。全国で初めて違反者への過料徴収を定めたのが大きな特徴だ。
今回の条例が他の自治体と異なる点は、独自の老づ報酬下限額などを定めず、地域別最賃の確保と健康保険、厚生年金などの社会保険の加入の徹底に重点を置いたところだ。さらに、未報告や虚偽報告、立入拒否などの場合に、契約解除や指名停止ではなく、「5万円以下の過料」と「事業者名の公表」に処するとした。施工日は平成27年4月1日からとする。

ここ数年福岡県でも、建設業界では社会保険に加入・雇用保険の加入や労働時間の厳守・就業規則の策定などが工事受注の要件になってきている傾向が目立ちます。大手のゼネコンや市・県はよりホワイトな企業に工事を発注させ、また、業界全体で労働条件の底上げをしている傾向をよく目に・耳にします。何かお困りの点などがありましたらお気軽にご相談下さい。

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2014.09.24 Wed l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top
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