FC2ブログ
「専門実践教育訓練給付金」創設
 雇用保険の教育訓練給付金が拡充され、10月から新たに、専門性の高い資格取得について、「専門実践教育訓練給付金」が創設されます。(2018年度末までの期間限定)。
対象は、厚生労働大臣が指定する、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする資格取得講座、中長期的なキャリア形成を支援する講座(企業などとの連携により最新の実務知識等を身につけられるよう教育課程が編成されている専門学校の職業実践専門課程、キャリアアップを目的とした専門職大学院)で、対象講座は今後も増える見通しとなっており、支給対象となる社員等も出てくるのではないかと思われます。
 要件を満たせば、給付率が従来の「一般教育訓練給付」(費用の20%、上限10万円)よりも大幅にアップします。

※支給対象者
雇用保険に原則10年以上加入している方が利用できます。

※給付の内容
最長3年間にわたって支給され、給付率は費用の40%(上限:1年で32万円)です。
講座修了後に資格や学位を取得して就職すると、費用の原則20%が追加支給され、合計で費用の60%分が支給されることとなります(上限:1年で48万円)。

※申請手続き
専門家のキャリア・コンサルティングを受け、受講前にハローワークで手続きを行います。
給付金の申請は半年ごとに行い、その都度、講座実施機関が発行する受講証明書等を提出する必要があります。


まだ、詳細は不明な部分が多いですね。雇用保険加入が原則10年以上の部分で、継続なのか通算なのか。通算であればその間の時期は1年以内ならOK?どのような資格が対象なのか。社員を訓練させるにあたり、就業時間に教育訓練を行う必要があるのか、就業外なら時間外になるのか。賃金の出し方、出勤簿の添付などは?おそらく今までの一般教育訓練給付金がベースにあるのであれば、
訓練は就業時間内で外で行うとその部分は時間外になるのでその賃金を支給しなければいけない。また、通信講座などはだめで対面教育による。資格取得に関し費用すべてでるわけではなく、講座を受けてからの請求書や支払領収書をつけ、訓練のカリキュラムや何をその訓練で学び資格につなげるか等を記載し、また訓練講座を受ける前にも計画を出さないといけないと思う。
本当にとるべき人に取るべき資格であれば、あとは、会社や本人の意思によりこの制度を活用すべきですね。お金を儲ける制度ではないことはご理解お願いしたいと思います。

2014.09.22 Mon l きたはら社労士事務所からのお知らせ l コメント (0) トラックバック (0) l top